売り手市場の現状とその例外

少子高齢化が進む日本は、主な働き手の労働生産年齢人口も減少傾向にある。
実際に総務省が集計した統計では、2008年をピークに総人口が減少に転じ、人口減少時代に確実に突入している。
また、15歳から64歳までの労働生産年齢人口は2017年には7,596万人であるが、2040年には5,978万人まで減少することが見込まれている。

働き手が少ない状況は、本来売り手市場であると言える。
しかし、多様な働き方が進み労働力の流動化も進んだ日本では、正社員から非正規社員へと転換するケースが増加した。
確かに人材の流動性は高まったものの、賃金の上昇は見合っていないのが現状だ。
これにより、より一層賃金やその他労働条件の良い仕事を求めて仕事を選ぶ傾向が生まれ、どの業界も必ずしも売り手市場とは言えず、むしろ業界大手ほど雇用側が有利な買い手市場になっている。
条件の良い企業は就職や転職希望者が集まり、雇う側が人材を自由に選べる状況にもなっている。
全体的に見れば労働人口が減っていて売り手市場に見えても、賃金の良い企業の争奪戦は今も続いている。

しかし、そのような企業を選ばなければ、売り手市場であることに変わりはない。
賃金などの条件は多少落ちるものの、求人の選択肢は多いため、好きな仕事をしたい人にとっては好環境と言える。
ただし、中には人手不足で劣悪な職場環境のところもあるため、求人探しの際はじっくり比較して良い職場を選ぶ必要がある。

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